東京カンテイ、「非分譲住戸の研究」発表　都心の用地取得難浮き彫り

東京カンテイは5月9日、トレンドレポート「非分譲住戸の研究」を発表した。これによると、非分譲住戸の4分の3が駅徒歩6分圏内にあり、ディベロッパーの用地取得難が改めて示される結果となった。

東京カンテイがこの日発表したレポートによると、東京都で2007年～2016年に新規分譲されたのは349,814戸。このうち非分譲住戸は 15,650戸となっているが、全非分譲住戸の76.4％の住戸は最寄り駅から徒歩6分圏内に集中していることがわかった。

これを23区に絞ってみると、非分譲住戸数が最も多いのは港区で、1物件あたりの非分譲住戸数でも28.7戸と品川区に次いで多くなっている。

千代田区・中央区の2区合計では、新規分譲された物件のうち非分譲ありは87件。この6割近い52件は駅徒歩3分以内に、また9割以上は徒歩6分圏内にあることがわかった。

東京カンテイでは、1物件あたりの非分譲住戸数は都心エリアの方が多く、これはディベロッパーが需要の高い都心駅近マンションを、等価交換事業などで開発したためではないかとしている。

非分譲住戸比率を所在階別でみると、非分譲住戸が比較的多く存在するのは15階～19階と20階～29階で、どちらも8％台となり、中層階に比較的多いことがわかった。

また40階以上の超高層階では4.9％、5階未満の低層階住戸では3.1％となり比率は小さくなる。東京カンテイでは、タワー物件では低層階や上層階に非分譲住戸を設けないことが多いようだとしている。

（画像は東京カンテイホームページより）




東京カンテイ　プレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/91TR_hibunjou.pdf