20167年Q1の投資額は、1.3兆円
CBREは5月15日、「日本の投資市場動向(2017年第1四半期)」を発表した。
これによると2017年の事業用不動産の投資額は、前年同期比51%上昇の1兆3,000億円。アベノミクス効果で好調だった2013年以降では、第1四半期の取引額としては 2014年に次ぐ水準を記録した。
横浜や大阪などで大型取引がちらほらみられ、投資家の意欲は旺盛だ。アセットタイプや地域への分散投資が続いている。
東京の期待利回り
東京の期待利回り(NOIベース)の平均値は、6アセットタイプのうち2つが低下し、それ以外は横ばいとなった。
期待利回りが低下したのは銀座中央通りの商業施設と、ファミリータイプのと賃貸マンション。
銀座中央通りの商業施設は、今期横ばいとなった大手町のオフィスと並んで、2009年の調査開始以来、最低水準を記録した。
東京におけるCBRE短観DI では、Aクラスオフィスは「NOI」と「期待利回り」が横ばい。「投融資取組スタンス」が改善している。その一方で、マルチテナント型物流施設の「投融資取組スタンス」がやや悪化した。
(画像はプレスリリースより)
出所:CBRE

シービーアールイー株式会社のプレスリリース
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