東京カンテイ、中古マンションの価格乖離率と売却期間の推移公表

東京カンテイは5月9日、事例に基づいた中古マンションの売出価格と取引価格の乖離率を調査し、最新の結果を公表した。これによると首都圏では、価格乖離率は2013年から3年連続で拡大し、それに伴い売却期間も3ヶ月以上となることが常態化していることがわかった。

首都圏における過去10年間の中古マンションの価格乖離率は、2013年がマイナス5.53％と最も縮小している。価格もこの年から堅調に上昇しているが、価格乖離率は拡大傾向で売却期間も3ヶ月越えとなり、価格高騰感が成約までの鈍さにつながっているとしている。

近畿圏では2014年に価格乖離率と売却期間のどちらも悪化したが、2015年以降は価格乖離率が縮小しマイナス6％程度となっている。

この要因として東京カンテイでは、急激に価格が上昇した新築マンションに比べ割安感が出てきたことや、一部エリアにて需要が高まったこと、投資ニーズが高まったことなどを挙げている。

一方、乖離率は落ち着いたものの売却期間は2010年から長期化の一途となっている。これについて東京カンテイでは、急激な価格上昇により一次取得者が市場を離れたためとしている。

（画像は東京カンテイホームページより）




東京カンテイ　プレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/91kairi_trend.pdf