平成29年第1回住宅業況調査報告 公表

一般社団法人住宅生産団体連合会が「平成29年度第1回住宅業況調査報告」を15日に公表した。同調査は、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に、住宅市場の業況感（対前四半期の実績と今期の見通し）について3ヶ月ごとに実施しているものである。

「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の各総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について直前四半期実績と比べ、上がったか下がったかを5段階で評価。さらに次期四半期終了時点の予想実績を5段階で評価し、評価ポイントを指数化している。

今回の低層賃貸住宅のアンケート数（サンプル数）は204件。平成29年1～3月の受注戸数指数は全国平均でマイナス2ポイント（前四半期マイナス15）、総受注金額指数はマイナス3ポイント（同マイナス11）だった。どちらも2四半期連続のマイナスである。

エリア別受注戸数指数では、北海道（マイナス25）、近畿（マイナス17）、中国・四国（マイナス15）、九州（マイナス6）であったが、東北（プラス4）、関東（プラス4）、中部（プラス11）と反転プラスになっている。

エリア別受注金額は、東北、中国・四国以外の地域で、“5～10％以上上がっている”割合が微増。“5～10％以上下がっている”割合が九州、中部で減少しているが、近畿、中国・四国では増加している。

4～6月の全国平均見通し指数は、1～3月の実績に対し総受注戸数プラス8ポイント、総受注金額プラス5ポイント。エリア別受注戸数指数で、北海道（プラス25）、中部（プラス19）と大幅増の予測、北海道のプラス予測は1年ぶりである。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人住宅生産団体連合会 ニュースリリース
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