不動産にITを活用する企業と、VR特化型企業
株式会社いい生活とナーブ株式会社は、5月29日、VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した不動産会社向けサービスの共同開発を目的とする業務提携契約を締結したと発表した。
いい生活は、IT活用でより良い不動産市場の実現を目指す企業。ナーブは、VRに特化する形で2015年に設立された企業。
「ESいい物件One」のいい生活、「VR内見」のナーブ
いい生活は、「不動産テクノロジー」企業を自認する企業。全国1266社3330店舗の不動産会社が利用する不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」を展開しており、また「IT重説」の解禁に向けてウェブ会議クラウドサービス「MeetingPlaza」の販売も手がける。
一方のナーブは、VR業界特化型プラットフォームおよびナーブコンテナにより、業界のトップランナーとしてこれからのVRのあり方を実現すると意気込んでいる企業。不動産業界においては、「VR内見」を2016年より展開している。
不動産取引と親和性が高いVR
VRは、不動産市場や不動産取引と非常に親和性が高く、今後の不動産取引に深く浸透する可能性を秘めていると、両社はする。今後は、VRによる内覧とIT重説をセットにした提供も可能になり、一般ユーザーに全く新しい物件探しエクスペリエンスを提供することができると考えているという。
両社は今後、双方の強みを活かすことにより、不動産市場における取り組みをさらに加速させるとしている。
(画像はナーブの公式ホームページより)

VRサービスの共同開発を目的としたいい生活とナーブの業務提携について - ナーブ株式会社
http://www.nurve.jp/releases/pr-20170529-iiseikatsu.pdf