東京Aグレードオフィス賃料、20四半期連続で上昇-JLL調べ

ジョーンズ　ラング　ラサール（JLL）は6月2日、「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）2017年第1四半期」を発表した。日本のオフィス、店舗、物流、ホテル市場の動向と12か月予測をまとめたもの。

レポートから東京のAグレードオフィス市場をみると、空室率は前期比0.8ポイント上昇の2.7％だった。2％台となったのは、4四半期ぶり。

大手町・丸の内の新供給物件の空室や、赤坂・六本木、恵比寿などの既存ビルで二次空室が出たことが原因と考えられる。

賃料は前期比0.6％上昇の、月額坪当たり3万6,439円（共益費込）。20四半期連続で上昇している。新規供給や需給の窮迫を背景に、大手町・丸の内、虎の門を含むサブマーケットで緩やかな上昇がみられる。

需要状況をみると、第1四半期に金融業や保険業、専門サービス業、製造業などの需要が堅調だったものの、赤坂・六本木や恵比寿で空室が生じ、賃貸借面積は前期比に比べて減少した。

テナントは今後の供給予定を考慮しながら、長期的観点に立ってビルを選んでるようだ。予約契約率は2017年通年で約40％、2018年通年で約50％まで上昇している。

価格は前期比で2.2％上昇、前年比では3.4％上昇しており、20四半期連続で上昇。上昇ペースも賃料の上昇と投資利回りの低下の影響で、2四半期連続で加速している。

（画像は、JLLのホームページより）




ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/