平成28年度証券化対象不動産の取得額、4兆8,000億円

国土交通省は5月31日、平成28年度における不動産証券化の実態調査結果を公表した。これによると、平成28年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円となった。

国交省の実態調査によると、平成28年度中に不動産証券化を対象に取得された不動産若しくは信託受益権の資産額は約4.8兆円で前年度より1割減少、件数は1,004件だった。

取得された資産をスキーム別でみると、リートが最も多く2.32兆円で48.0％と全体の約半分を占めた。また、譲渡された資産で最も多かったのはTMKで約2.50兆円、次にGK-TKスキーム等の約2.18兆円だった。

平成28年度に取得された資産を用途別でみると、最も多かったのはオフィス用途の1.6兆円で全体の36.7％。次に商業施設、倉庫、住宅、ホテル・旅館の順で続いた。

また、住宅用途の資産額は0.6兆円で前年度とほぼ同額だったが、オフィス用途の資産額は前年度比0.2兆円減、その他の用途も前年度比で少しずつ減少した。

都道府県別の取得件数は、東京都が最も多く全体の38％を占める382件、次に大阪府130件、神奈川県79件、愛知県69件、千葉県68件、北海道47件、福岡県32件となった。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
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