国土交通省、平成28年度土地に関する動向と平成29年度土地白書を発表

国土交通省は、2017年5月26日のプレスリリースで、平成29年版の土地白書が2017年5月26日付けで閣議決定されたことに伴い、「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を発表した。

土地白書は、土地基本法に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているもので、平成29年版の土地白書は、物流施設や宿泊施設等の成長分野による土地利用状況や空き地等の現状と課題等をトピックとして取り上げている。
「平成28年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していること及び首都圏における中古マンション成約数の増加・オフィス市場が堅調であること等について報告している。

また、物流施設や宿泊施設等の成長分野による新たな土地需要を踏まえた土地利用状況を取り上げるとともに、近年増加している空き地等の現状と課題に対する全国での活用方策の事例等を報告している。
「平成29年度土地に関する基本的施策」では、平成29年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述され、不動産投資市場の活性化を図るため、不動産投資市場の整備を推進する具体的な施策を挙げている。

1つは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)」(2016年12月22日閣議決定)を受けた、公的不動産に係る証券化手法等の活用について、地方公共団体職員向けの手引書等の普及や関連事業の実施すること。

そして、リート、特定目的会社等が取得する一定の不動産に係る登録免許税や不動産取得税の特例措置の適用期限を2年延長するとともに、不動産取得税の特例の対象となる不動産にヘルスケア施設及びその敷地を追加するなど、合計6つの施策を挙げている。

（画像は国土交通省のサイトより）




国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000074.html

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html