地方都市における分譲マンションの供給動向-長谷工総合研究所

長谷工総合研究所は5月26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」を発表した。

国土交通省の「住宅着工統計」をもとに分析した、2016年の全国における「分譲マンションの着工数」は、前年比0.9％減の11万4,570戸。3年連続で、11万戸台にとどまった。

圏域別の分譲マンション着工戸数では、首都圏が前年比2.7％増の6万4,769戸、近畿圏は0.6％減の2万4,278戸、中京圏では19.2％減の6,070戸、地方圏は5.8％減の1万9,453戸となっている。首都圏は前年を上回ったものの、近畿圏は微減、中京圏・地方圏では前年を下回った。

2016年の中京圏、地方圏の1道36県における分譲マンションの着工戸数をみると、21道県が前年を下回っている。また、対前年比増減率が前年のプラスからマイナスに転じたのは中京圏では愛知、静岡、三重の3県。地方圏では福岡、北海道、沖縄など14道県となっている。

不動産経済研究所の「全国分譲マンション市場動向」をもとに分析した「分譲マンションの供給動向」をみると、2016年に全国の主要都市で発売された分譲マンションは、前年比1.4％減の7万6,993戸。3年連続で前年を下回っている。

2016年の中京圏、地方圏の1道36県における新規供給状況は、2015年に供給がなかった県でも供給が行われ、1道36県全ての地域で供給があった。

このうち最も供給戸数が多かったのは福岡県で、前年比628戸増の5,018戸。2年ぶりに5,000戸を上回った。次いで愛知県の3,904戸、広島の2,496戸、宮城の1,495戸、北海道の1,217戸と続き、これら5道県が1,000戸を上回る新規供給となった。

長谷工総合研究所は、2017年の新規供給戸数も減少に転じる可能性が高いと分析しており、首都圏や近畿圏と同様、地方圏でも建築コスト上昇などで価格の上昇圧力が強まっていると指摘している。

（画像は、長谷工総合研究所のホームページより）




株式会社長谷工総合研究所のプレスリリース
http://www.haseko.co.jp/