マンションデベロッパー 消費税増税の反動減から回復 帝国データバンク調べ

株式会社帝国データバンクが「2016年マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」の結果を公表した。対象は2017年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」の内、マンションの分譲販売を主業とし、2016年中の決算で年商50億円以上の企業102社。マンション事業だけではなく、オフィスビル賃貸事業等も展開している住友不動産、野村不動産は総合不動産として除いている。

同調査は、102社をマンションデベロッパーとして、売上高の推移、損益（当期純損益）を分析した。102社の内45社（44.1％）の本社所在地は東京都である。

2016年の売上高合計は約2兆7574億円（前年比約2.6％増）。2014年は4月に消費税8％となり、駆け込み需要によるマンションの販売戸数が増加した。2015年は反動減で前年比9.1％減と販売は落ち込んだが、2016年再び増加となった。

2016年の決算で増収となった企業は63.7％の65社。2015年は50社だった。99社（97.1％）が黒字となっている。増税時の反動による影響を小さくするために、政府が住宅ローンの減税を実施。また、現在はマイナス金利の影響で、低金利での借り入れが可能であるという状況が、回復の兆しとなっていると同社では考えている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社帝国データバンク ニュースリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170504.pdf