国土交通省、2017年第1四半期地価LOOKレポート発表

国土交通省は6月9日、2017年1月1日～2017年4月1日を調査対象とした2017年第1四半期地価LOOKレポートの結果を発表した。これによると、主要都市における地価は85％の地区で上昇基調となった。

今期のレポートによると、全体として緩やかな上昇基調が継続。中でも3～6％の比較的高い上昇となったのは、駅前通・宮の森（札幌市）、仙台市中央1丁目、新宿3丁目（東京都）、金沢駅周辺、名駅駅前・太閤口（名古屋市）、心斎橋・なんば（大阪市）、博多駅周辺（福岡市）の10地区だった。

前期の横ばいから上昇となったのは岐阜駅北口。上昇幅が3～6％から0～3％へと縮小したのは東京都の銀座中央と日本橋だった。また横ばいの地区は前期より1地区減少し15地区となった。

上昇基調が続いている要因について国土交通省では、オフィス市況が空室率低下で好調なこと、大規模な再開発事業が進捗していることをあげている。

さらに、インバウンドの消費や宿泊需要によりオフィス、店舗、ホテルなどへの投資が引き続き堅調に推移していることも要因としている。

地価LOOKレポートとは国交省の地価LOOKレポートは、主要都市における高度利用地等を対象に四半期ごとに地価動向を調査し、先行的な地価動向として発表している。調査の対象となっているのは東京圏の43地区、大阪圏の25地区、名古屋圏の9地区、地方圏の23地区。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001188418.pdf