2033年には空き家率30.4％と予測 野村総合研究所

株式会社野村総合研究所が“2018年～2033年の空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測”と、“2017年～2030年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測”を公表した。

空き家数は、2018年1,083万戸、2023年は1,405万戸、2033年には2,166万戸に上昇。空き家率は2018年17.0％、2023年21.1％、2033年30.4％と予測。同社では、既存住宅の取り壊しや住宅用途以外への有効活用が進まないと、このように空き家数・空き家率が上昇すると考えている。

新設住宅着工戸数2016年度には97万戸であった新設住宅着工戸数は、2020年度に74万戸、2025年度66万戸、2030年度には55万戸に減少すると予測。2017年度は84万戸と見込まれているが、相続対策による貸家の供給が継続した場合、92万戸まで増えるとしている。

持家（建築主が自分で居住するために建築するもの）、分譲（建て売り、分譲のために建築するもの）、貸家（建築主が賃貸するために建築するもの）別では、2030年度には持家18万戸（2016年度29万戸）、分譲11万戸（同25万戸）、貸家25万戸（同43万戸）と予測している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所 ニュースリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170620_3.aspx