シノケン、ブロックチェーンを活用した不動産サービス開発

株式会社シノケングループは7月5日、株式会社Chaintopeと資本業務提携し、次世代データベース・ブロックチェーンを活用した不動産関連サービスを共同開発。その第1弾として、ブロックチェーンを活用した民泊サービスの開発を開始すると発表した。

シノケンによると、ブロックチェーン技術を民泊物件の管理に活用すれば、利用者と物件をブロックチェーンで繋ぎ、利用者の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことができるようになるという。

さらに、物件のIoT化により、物件の検索や利用申し込み等、利用終了までの流れを自動的に創出できる。利用者は、よりスムーズに民泊物件を利用できるようになるとしている。

民泊市場は今後も成長が期待されることから、シノケンでは同社が管理する約25,000戸のアパート及びマンションを対象に、オーナーの了解を得て、順次このサービスを提供していく。

それにより、利用者の満足度を向上させると共に、オーナーにも利益を享受してもらいたいとしている。

ブロックチェーンは次世代データベースと呼ばれ、仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術でもある。これまでのデータベースが中央集権型であるのに対し、ブロックチェーンは分散型。

中央集権型では情報・データの管理者が必ず存在していたが、分散型のブロックチェーンには、情報・データの管理者は存在しない。

ブロックチェーンでは、データベースへの参加者が相互に当該情報等の信頼性を担保するため、情報等の改ざんや不正使用は困難。このことから、権利所有の証明や権利移転などに優れた技術といわれている。

（画像はプレスリリースより）




シノケングループ　ニュースリリース
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