野村不動産、「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット株式会社は、2017年7月1日時点の「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施し、その調査結果を7月10日に発表した。

同調査は、平成元年よりスタートし、3ヶ月毎に結果が公表されているもの。同社が運営する『野村の仲介＋（PLUS）』各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。

今回発表された調査結果は、4月-6月期を対象としている。この期間において首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」のエリア平均変動率は、プラスを維持。2013年7月時の調査以降、連続してプラスを維持する結果となった。

「住宅地価格」のエリア別平均変動率を見ると、東京都下と埼玉ではプラスを記録。それ以外のエリアでは、マイナスとなった。四半期比較では、「値上がり」地点と「値下がり」時点が増加して「横ばい」地点が減少するという、興味深い結果が出ている。

「中古マンション価格」についても、エリア別の平均変動率を見た場合、東京都区部と埼玉ではプラスとなり、それ以外のエリアはマイナスという結果が出た。四半期比較ではこちらも、「値上がり」地点と「値下がり」地点が増加し、「横ばい」地点が減少している。

調査の詳細は、同社のプレスリリースで。

（画像は野村不動産アーバンネットの公式ホームページより）




2017年7月1日時点首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向 - 野村不動産アーバンネット株式会社
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170710.pdf