2017年の住宅とマンションの供給計画、前年より増加

株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月31日、2016年度の全国住宅・マンションの建築実績と2017年度の販売計画の調査結果を公表した。

この調査は、全国の戸建てとマンションに関する主要な企業に対しアンケート方式で実施されたもので、戸建て関連の有効回答企業数は207社、マンション関連は125社。各社の回答は決算報告に沿った年度単位の戸数となっている。

この調査結果によると、アパートを含む戸建てでは、有効回答189社の2016年度の供給戸数は35万98戸で、前年度より3.2％増加。2017年度の供給計画は144社社分で30万3,509戸となり、前年比では7.3％増加した。

住宅メーカーへの意識調査では、61.8％が三大都市圏で地価が上昇すると回答。また、購買姿勢が「強くなる」との回答は前年度の19.8％から13.1％に低下した。

マンションでは、有効回答110社における2016年度の供給戸数は6万6,376戸で、前年より5.9％減少した。2017年度の供給計画戸数は94社分で6万3,793戸となり、前年比5.9％の増加。

マンションディベロッパーへの意識調査では、74.3％が三大都市圏で地価が上昇と回答。購買姿勢は41％が「慎重になる」と回答した。

（画像は不動産経済研究所ホームページより）




全国住宅・マンション供給調査
http://www.fudousankeizai.co.jp/