アヴァンス、適法民泊許可・民泊運営代行を土日祝日も対応

アヴァンス行政書士法人は8月7日、民泊許可手続き相談の急増により、土日祝日の相談対応を開始したと発表。また、同法人と連携するエーエルジー不動産株式会社による適法民泊施設運営代行サービスの土日祝日受付も始めた。

大阪では、違法営業の民泊施設を巡って訴えも起きている。これを始めとし、今後、違法営業の民泊事業者に対する請求が続発する可能性がある。民事訴訟では金銭的負担が非常に高額となる可能性があるため、そうなる前に正式に許認可を取得することが必要だ。

だが、許認可を取得しても、違法な民泊物件の運営代行をしている業者は、損害賠償金負担の可能性もあり、経営に不安が残る。

役所に届けるだけの「民泊新法」の施行は早くとも2018年で、これを採用するかどうかは地方自治体次第。しかも年間営業日数は最大180日という縛りがある。

このため、現時点で民泊運営を安定的に行うには、正式に許認可を取得し、適法の物件を運営することが重要といえるようだ。

同法人と連携するエーエルジー不動産の「民泊運営代行サービス」で扱うのは適法許可物件のみ。従って、安定した運営を行うことができ、収益も確保することができるとしている。

（画像はアヴァンス行政書士法人ホームページより）




アヴァンス行政書士法人プレスリリース
https://prtimes.jp/main/000000004.000023670.html