エステートタイムズ、2017年上期の関東エリアにおける不動産競売統計を発表

株式会社エステートタイムズは、7月25日、2017年上期の関東エリア1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における不動産競売統計（期間入札）についてのプレスリリースを発表した。

同社は、首都圏エリアの不動産競売情報を扱う企業。今回発表された統計では、対象エリア全域で高い落札率が続き、都区内は全物件が買受であるとしている。

同リリースではまず、期間入札物件数の変化について触れている。2017年上期の1都3県における物件数の合計は、前年同時期と比べ7％減少。埼玉県は14％、東京都は9％減少している。しかし、神奈川県・千葉県は前年同時期とはほぼ同数であり、2016年下期と比較すると増加した。

入札状況については、大部分の本庁・支部で落札率が上昇。しかし、競売市場性減価率が見直されたさいたま地裁本庁・川越支部・熊谷支部では、下落した。東京地裁本庁ではほぼ全物件が落札となり、入札のなかった2物件も特別売却により売却となっている。

物件価格については、入札対象となった物件の売却基準価額の中央値が東京都・神奈川県・埼玉県で上昇。特に埼玉県は、競売市場性減価率見直しによって売却基準価額が大きく上昇している。東京地裁本庁でも本年3月より競売市場性減価率が見直されたが、今回の統計ではまだ大きな影響がなかったという。

（画像はプレスリリースより）




株式会社エステートタイムズ
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不動産競売物件、高い落札率が続き都区内は全物件が買受 - @Press
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