国交省、不動産総合データベース静岡市、大阪市、福岡市でも試行

国土交通省は10月1日より、戸建・マンション・土地の売買物件に関する不動産総合データベースの試行運用地域を拡大し、現行の横浜市に加え静岡市、大阪市、福岡市でも試行運用を開始する。

国土交通省では不動産総合データベースを整備するため、2015年6月から横浜市と共同で、横浜市の売買物件を対象にデータベースシステムの試行運用を行ってきた。

今回、自治体の情報保有パターンに応じた連携施策を検証するため、新たに静岡市、大阪市、福岡市においても試行運用の実施を決定した。

自治体の情報保有パターンに応じた連携施策については現在、横浜市では市の情報を不動産総合データベースに取り込む形で試行運用を実施している。

新たに試行運用を開始する3市では、不動産総合データベースを自治体が情報公開しているGISサイトとリンクさせて運用し、異なる連係パータンの可能性を実証する。

試行運用期間は10月1日～2017年3月末までの予定。今後は、4都市での試行運用の効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行う。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001146347.pdf