新設住宅着工戸数発表-平成28年8月分　国土交通省

国土交通省は、平成28年9月30日、平成28年8月分の建築着工統計調査報告を発表した。

8月の新設住宅着工戸数は82,242戸で、平成27年8月と比べ2.5％の増加、先月に続いて2か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は6,681千平方メートルで、前年同月比2.3％の増加、2か月連続の増加となった。季節調整済年換算値では956千戸で、前月比4.9％の減少、先月の増加から減少した。
持家は26,341戸で、前年同月比4.3％の増加、7か月連続の増加となった。公的資金による持家、民間資金による持家のいずれも増加だった。

貸家は36,784戸で、前年同月比9.9％の増加、10か月連続の増加となった。公的資金による貸家は減少したのに対し、民間資金による貸家は増加した。

分譲住宅は18509戸で、前年同月比12.7％の減少、先月の増加から減少した。うち、マンションは、6,815戸で、前年同月比33.1％の減少、一戸建住宅は11401戸で、前年同月比5.9％増加し、10か月連続の増加となった。

平成28年8月の全建築物の着工床面積は、1,188万平方メートルで、前年同月比7.9％の増加となった。うち、公共の建築主は54万平方メートルで、前年同月比9.0％の減少で、3か月連続の減少となったのに対し、民間の建築主は1133万平方メートルで、前年同月比8.8％の増加で、3か月ぶりの増加となった。

民間建築主の内訳としては、居住用が387万平方メートルで、前年同月比2.0％の増加、2か月連続の増加となった。非居住用は446万平方メートルで、前年同月比21.3％の増加、先月の減少から増加となった。

民間非居住建築物の主な用途別のうち、前年同月比で最も増加率の高かった用途は、不動産業で、増加率は284.9％だった。続けて増加率が高かったのは、情報通信業、鉱業・建設業等、医療・福祉業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、金融・保険業の順。製造業とその他サービス業は減少した。

民間非居住建築物の主な使途別のうち、前年同月比で最も増加率の高かった用途は、事務所で、増加率は88.1％だった。続けて増加率が高かったのは、倉庫、店舗の順。工場は減少した。

次回、平成28年9月分は、10月31日公表予定。




国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000634.html

http://www.mlit.go.jp/common/001147123.pdf