野村不動産など、中野区役所・サンプラザ地区再整備事業で協定書を締結

中野駅前の整備事業が本格的に始動し、街が大きく変わろうとしている。9月30日、事業協力者に選定された野村不動産などと中野区が、「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を交わした。

「区役所・サンプラザ地区再整備事業」は、現在の中野区役所と中野サンプラザの敷地を合わせた約2ヘクタールの地区と、JR中野駅新北口駅前広場を一体的に整備する事業。1万人が収容できる集客交流施設と、多機能複合施設で構成される大型施設が建設される。

なお、区が選定した事業協力者は野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリックの5社によるグループである。

中野駅周辺は東京の東西を結ぶ地域であり、多様な都市機能が集積しており、個性豊かな文化の町として今後発展が期待できるエリアである。

事業グループは再整備事業を通じて人や文化、産業、情報の発信地となる多機能複合施設及び、大規模集客交流施設を整備し、さらにこれらの機能を最大限に機能させるために周辺一帯の交通基盤の整備を提案している。

具体的には職住近接型の住宅、グローバルなビジネス拠点となるオフィス、高級ホテルなどのほか、1万人規模のスマートアリーナの整備など。

詳しい事業計画などについては

と述べている。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産株式会社、清水建設株式会社、住友商事株式会社、東急不動産株式会社、ヒューリック株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2016101801124.pdf