路面店舗市場は、前期から横ばいで推移
CBREは11月7日、「3大都市の路面店舗の市場動向レポート(2016年第3四半期)」を発表した。
これによると東京、名古屋、大阪の3大都市における路面店舗市場は、いずれもプライム賃料が前期から横ばいで推移している。
ただし好立地の物件は人気が高く、賃料が上昇するケースもみられた。依然としてドラッグストアが需要をけん引しているが、全体の需要は昨年に比べて減少傾向にある。
東京は今後、賃料低下の可能性も
東京の市場動向をみると、2016年第3四半期のプライム店舗賃料(想定成約賃料、共益費込)は、5期連続横ばいの40万円/坪だった。
昨年に比べ引き合いの件数は減少傾向にあるが、プライム賃料をけん引している銀座のハイストリートでは、賃料は横ばいを維持。
表参道・原宿では、東京オリンピックを見越してスポーツブランドから強い需要がみられた。新宿ではハイストリートを中心に、旗艦店からの引き合いが旺盛だ。渋谷は若年層をターゲットにした小売業者からのニーズが高い。
CBREリテール営業統括部シニアディレクターの佐藤顕尚氏は、
昨年比では競合するテナントの数は減少し、賃料の上昇ペースは緩やかになりつつある
(プレスリリースより)
と述べ、今後は
プライム賃料が低下する局面が出てきそうだ
(プレスリリースより)
と予想している。

CBREのプレスリリース
http://www.cbre.co.jp/