CBRE、2016年第3四半期の「日本の投資市場動向」を発表

CBREは11月16日、2016年第3四半期の「日本の投資市場動向」を発表した。

調査によると、2016年第3四半期の事業用不動産の投資額は対前年同期比18.5％下落の7,860億円となり、2015年Q3以降5期連続で低下している。投資意欲は高いものの都心の物件不足が深刻で、買主側にとって投資機会が抑制される厳しい状況が続いている。

投資家別でみると、J-REITと海外投資家による取引額が前年同期を上回り、J-REITは14％上昇の3,210億円、海外投資家は18.8％上昇の2,290億円だった。しかしながらJ-REITを除く国内投資家は、対前年同期比51.9％下落の2,350億となっている。

都心の厳しい投資環境に比べ、地方都市では依然として活発な取り引きが行われている。

大阪・名古屋を含む地方都市における事業用不動産の取引額は、対前年同期比13％下落の2,640億円だった。取引額は前年より減少したものの、取引額全体に占める割合は38.8％で、2013年以降で最も割合が高かった2015年Q4の44.2％に次ぐ水準を維持している。

（画像はプレスリリースより）




CBREのプレスリリース
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