近畿圏の物件供給、堅調に推移
不動産経済研究所は11月15日、10月の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。
これによると10月の近畿圏における新規マンションの発売戸数は、前年同月比で3.3%増加し1,263戸。4か月連続で上昇傾向を維持している。
地域別の発売戸数をみると、大阪市部が全体の32.3%を占める408戸。大阪府下は19.9%の251戸。神戸市部は12.3%の155戸、兵庫県下は18.5%の234戸。京都市部は2.4%の30戸、京都府下は2.9%の36戸、奈良県は2.5%の31戸。滋賀県は4.4%の55戸。和歌山県は5.0%の63戸となっている。
1戸当たり平均価格は3,989万円
新規発売戸数に対する契約戸数は907戸。月間契約率は71.8%で、前月比3.7ポイントの上昇。前年同月比でも3.2ポイントアップしている。
地域別の契約率は大阪市部が73.0%、大阪府下は64.9%。神戸市部は87.7%、兵庫県下が59.0%だった。京都市部は60.0%、京都府下が55.6%、奈良県は51.6%。滋賀県と和歌山県は、共に100%となっている。
1戸当たり平均価格は3,989万円で、平米当たり単価は59万6,000円。前年同月比は戸当たり単価が5か月連続で少々、平米当たり単価は12か月連続での上昇となった。
(画像はプレスリリースより)

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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