介護ロッボト導入団地や空き家活用事業が、にスマートウェルネス住宅のモデル事業に採択

国土交通省は11月29日、「平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の二次募集の結果を発表した。

このモデル事業は、高齢者や障がい者、子育て世帯の住居を安定的に確保し、健康的に暮らせるための事業を募集するもので、採択された事業には補助金が支給される。

二次募集には7件の応募があり、学識経験者で構成される評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、国土交通省が次の2件を選定した。

選定された事業は、豊田市の藤田保健衛生大学による「長寿社会に求められるロボティックスマートホームの開発」と、福岡市の古家空家調査連絡会と福岡市社会福祉協議会の共同事業体による「ひと・いえ・まち　リエゾンプロジェクト」。

「長寿社会に求められるロボティックスマートホームの開発」では大学や企業、都市再生機構が連携して団地に介護ロボットなどの支援機器を導入するために団地内に検証用住戸を整備し、支援機器の有効性や課題などを検証する。

「ひと・いえ・まち　リエゾンプロジェクト」では、不動産などの専門家ネットワークと福岡市社会福祉協議会が連携し、空家活用相談に関するワンストップ窓口を開設するとともに、空家を福祉施設などに活用できないかを検証する。




国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000162.html