近畿圏・新規マンション発売戸数、16.5％増-不動産経済研究所

不動産経済研究所は12月14日、11月の近畿圏のマンション市場動向を発表した。これによると11月の近畿圏におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月に比べ16.5％増の1,975戸だった。

地域別の発売戸数は、大阪市部が前年同月比11.4％増の940戸、大阪府下は32.8％減の312戸。神戸市部は58.0％減の151戸、兵庫県下は51.7％増の349戸。京都市部は216.7％増の133戸、京都府下は58.0％減の21戸。奈良県は445.5％増の60戸、滋賀県は180.0％増の56戸、和歌山県は54戸（前年供給なし）となっている。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,490戸。月間契約率は75.4％で、前月比3.6ポイントの上昇。前年同月比でも5.2ポイント上昇した。

地域別の契約率は大阪市部が81.1％、大阪府下は72.0％。神戸市部は66.9％、兵庫県下が62.2％だった。京都市部は76.7％、京都府下が85.7％。奈良県は78.3％、滋賀県は82.1％、和歌山県は83.3％となっている。

1戸当たり平均価格は、前年同月比14.6％下落の3,803万円。平米当たり単価は1.3％下落の62万6,000円だった。

地域別の1戸当たり平均価格は大阪市部が3,493万円、大阪府下が4,209万円。神戸市部で3,524万円、兵庫県下では4,606万円。京都市部は3,654万円、京都府下が3,763万円。奈良県は3,795万円、滋賀県は3,370万円、和歌山県は4,041万円となっている。

（画像はプレスリリースより）




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