新規物件取得で資産規模3,000億円超
三菱地所投資顧問が運用するオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人」が、新規物件の取得を決定し、2017年3月31日までに運用資産規模が3,000億円を超える見込みだ。三菱地所と三菱地所投資顧問が、12月21日に発表した。
オープンエンド型非上場私募リートとはJ-REITやクローズドエンド型不動産私募ファンドとは異なり、非上場の不動産ファンド。証券市場の影響による投資口価格の変動リスクが低いうえに、投資期間が無期限(オープンエンド)であるため、短期的な不動産市況や金融市場の動向に左右されにくいのが特徴だ。
目標は資産規模5,000億円
国内の私募リート銘柄は、2016年11月末現在で20銘柄へと拡大しニーズが高まるなか、国内私募リートで運用資産規模が3,000億円を超えるのは初めてとなる。今後は、資産規模5,000億円を目標に運用を行っていく方針だ。
日本オープンエンド不動産投資法人は、大型オフィスビルを中心に、賃貸住宅や商業施設へも分散投資する複合型の私募リートである。
年金基金や金融機関を中心に投資主数は120社を超え、投資家層も拡大している。目標水準を超える安定したパフォーマンスが評価され、安定運用を求める年金基金からの投資比率は4割を超える。
(画像はプレスリリースより)

三菱地所株式会社、三菱地所投資顧問株式会社のプレスリリース
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