所有不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違い
株式会社シースタイルが、30代から60代で「不動産売却の経験がある・意思がある」という全国の500名を対象に、所有不動産の空室率と所有軒数による売却事情の違いをテーマに調査を行い、その結果を発表した。同社は、不動産関連比較査定サイト「スマイスター」を運営している。
同調査は、2016年11月16日から18日の3日間で、インターネットを介して行われた。
複数軒所有者は、より資産形成・運用を意図して所有している
まず、所有不動産の空室の有無に関する質問においては、全体では16.2%の回答者が空室があると答えたが、回答者を「不動産を複数軒所有する人」に絞った場合、35.7%の回答者が空室のまま所有していることがわかった。
次に、今後の空室物件の活用予定に関する質問へは、複数軒所有している人は複数回答で売却(64%)もしくは貸し出し(52%)などの具体的なプランを構想している一方で、1軒所有の人は43.4%が売却と答えたものの、実に3人に1人の回答者が「活用方法はない」と回答していたことがわかった。
更には、不動産を売却する理由について比較したところ、複数回答で、1軒所有の人の7割が住み替えを目的とした売却と回答したのに対し、複数軒所有の人は新たな資金の調達や固定費軽減にまつわる回答が多く選択された。
(画像は同社公式サイトより)

不動産を複数持つ人の3人に1人が「空室のまま所有」!
空室の今後の活用方法としては、6割以上が「売却を予定」。
『複数所有者』が売却したい理由は?「維持管理が面倒」「現金化」「相続」が上昇。
http://www.cstyle.co.jp/news/detail/release/20170110