JLLと日立、IoTを活用したAPAC地域の顧客向け不動産サービスの共同開発を開始

不動産サービス世界大手のJLLと日立製作所、ならびに日立アジア社は1月16日、APAC地域にてIoTを活用した顧客向け不動産サービスの共同開発を行うと発表した。

共同開発の第一弾として、シンガポールの日立アジア本社ビル内にセンサーを設置し、これまで人力で行っていたデスクや会議室、オフィススペースの利用状況などのデータを収集するPoC（概念実証）を開始した。

共同開発では日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、JLLが提供する不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していく。

「Lumada」はさまざまな機器やシステムをデジタル化し、ビジネスの現場と経営をつなぐ基盤となる。これらのデータを最新技術で分析しフィードバックすることで、顧客のビジネス変革が容易に実現するという。

今後はJLLがAPAC地域で展開する不動産サービスを向上させ、さらにグローバルに拡大してくための新たなソリューションの開発を検討していく方針だ。

（画像は、ジョーンズ　ラング　ラサールのホームページより）




ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/