東京圏の物流市場の価格、2四半期ぶりに下落

JLLは1月25日、2016年第4四半期の東京圏におけるロジスティクス市場の動向を発表した。

これによると第4四半期末時点における東京圏の新型物流施設の、月額賃料の坪当たり単価は、前期比0.1％の下落、前年比1.1％の下落の4,134円だった。

このうち東京ベイエリアは前期比0.4％下落の4,521円、東京内陸エリアは前期比0.1％上昇の3,889円となっている。

賃料の動きを時計に見立てたJLL独自の市場分析ツール「グローバル　ロジスティクス　プロパティ　クロック」では、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。

空室率は前期比2.7ポイント低下、前年同期比1.2ポイントの低下の5.3％。エリア別では東京ベイエリアは前期比1.2ポイント低下の3.0％、東京内陸エリアは前期比3.7ポイント低下の6.8％となっている。

価格は前期比0.1％の下落、前年同期比0.4％の上昇で、四半期ベースの変動率は2四半期ぶりに下落へと転じた。投資利回りは横ばい。
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今後の賃貸市場では、過去10年平均比で110％に相当する72万2,000平米の供給が見込まれている。

予約契約は順調に伸びており、空室率は低下する見込みだ。これに伴って賃料は、緩やかな上昇基調で推移するとみられる。

投資家は急拡大する物流セクターに強い興味を示しており、投資利回りには引き続き下押し圧力が強まり、価格の上昇を下支えする見通しだ。

（画像はプレスリリースより）




ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
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