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木構振、CLT建築物等の実証的建築支援事業提案を14件採択したと発表

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木構振、CLT建築物等の実証的建築支援事業提案を14件採択したと発表

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応募28件中14件を採択
木構造振興株式会社(木構振)は2017年1月18日のニュースリリースで、(公財)日本住宅・木材技術センターと共に、林野庁補助事業「CLT建築物等普及促進事業」の一環として実施している「協議会が取り組む実証的建築支援事業」の実証事業の募集で、14件の提案を採択したと発表した。
CLT建築物
最長2018年2月末まで事業の実施が可能
採択された事業の実施者は、木構振が別途規定する手続きにより助成金の交付を申請し、木構振がその申請を承認した日から2017年3月31日までに実証事業を実施することになる。

ただし、本事業は財政法第14条の3の規定により、翌年度の2017年度に繰り越して使用することが可能な経費に計上されており、財務大臣の承認財務大臣の承認があった場合、最長で2018年2月末まで事業を実施することができる。

CLT建築物等普及促進事業は、CLT(直交集成板)等を活用した建築物の普及の課題や解決策を見い出し、さらにはそのような事例を全国的に波及させることにより、CLTの加速的普及を図ること、そして今回募集した実証事業を実施する過程で、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要の拡大につなげることを目的としている。

(画像は木構造振興株式会社のサイトより)


外部リンク

木構造振興株式会社ニュースリリース
http://www.howtec.or.jp/kenkyugijutsu/bosyu201603.html

木構造振興株式会社
http://www.mokushin.com/


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