2016年のマンション化率12.31％に拡大

株式会社東京カンテイが「都道府県・主要都市の“マンション化率”2016」を1月31日に公表した。全国の分譲マンション普及率を都道府県・市区町村別に調査したものである。

「マンション化率」は全国の世帯数に占める分譲マンションの割合を示す。2016年の全国平均は前年より0.10ポイント伸び、12.31％、8.1世帯に1世帯がマンション住まいという割合になった。首都圏では21.68％（前年比0.12ポイント増）、近畿圏15.89％（同0.13ポイント増）、中部圏7.85％（同0.02ポイント増）とマンション化率は伸びているが、都市圏の中でも伸びに大きな差が出ている。

都道府県の中で伸び率が減少しているのは和歌山県（0.04ポイント減）、滋賀県（0.02ポイント減）、群馬県、秋田県、新潟県、静岡県、奈良県（何れも0.01ポイント減）の7県である。特に近畿圏で和歌山県、滋賀県、奈良県が減少しており、都市圏であってもマンション化率が伸びていない。長年、新築マンションの供給が少ない県、地方圏ではマンション普及の停滞が長引いている。

マンション化率が最も高かったのは東京都の27.00％、3.7世帯に1世帯の割合になる。第2位は神奈川県（22.54％）だが、伸び率は0.05ポイントと低いため、第3位の大阪府（18.93％）とは僅差となった。

また、伸び率が最も大きかったのも7年連続東京都（0.24ポイント増）。第2位は大阪府（0.22ポイント）、第3位に沖縄県（0.21ポイント）がランクイン。大阪府は再開発等でマンション供給が増えたこと、沖縄県はリゾートやセカンドハウスとしてのマンションが増えたことによる。

（画像は株式会社東京カンテイHPより）




株式会社東京カンテイ プレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/90karitsu-zenkoku.pdf