阿倍野再開発事業2,000億円の赤字 大阪市

大阪市が2月2日に阿倍野再開発事業の検証報告書を公表した。1976年に着手し、2017年度に施設整備が完了する阿倍野再開発事業が約2,000億円の赤字となることとなった。施工区域は約28ヘクタール、総事業費が約4,810億円、住居・店舗・事務所等29棟のビルやマンションを建設している。

報告書によると、施設の売却収入約2,257億円と売却が見込める資産の総額は8,712億円。事業費や利子等の10,673億円を差し引くと1,961億円の赤字になる。

大阪市では約2,000億円の赤字の要因に、広大なエリアのため権利者が多く合意形成が困難な地域であったこと。地区全体の合意形成が整わないうちに着手、社会経済情勢の影響による商業施設の度重なる変更による事業の長期化、事業長期化による借入期間の長期化を挙げている。

また、地価高騰期に地区内の地価が高い地域の用地買収による用地買収費の増大、その後の下落による資産価値の低下等バブル景気の影響による社会経済情勢の激変。初動期の体制が十分でないまま事業に着手し、バブル期における事業マネジメント不足を赤字の要因としている。

（画像はプレスリリースより）




大阪市 ニュースリリース阿倍野再開発事業検証報告書（概要）
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