住宅金融支援機構、「2016年度 第1回民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を公表

住宅金融支援機構は2017年2月10日、「2016年度 第1回民間住宅ローン利用者の実態調査」として、2016年3月～9月にフラット35を含む民間住宅ローンの利用者を対象に住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選びに関する事項のアンケートを実施し、有効回答数1,746件をとりまとめた結果を公表した。
金利タイプ別利用状況では、変動型が前回調査(2016年6月)より10.5ポイント増加して49.2%、固定企画選択型も11.6ポイント増加して36.9%となった。一方、全期間固定型は22.1ポイントも大幅に減少して13.9%まで落ち込んだ。

また、フラット35利用者以外で住宅ローンを選択した決め手についての設問では、圧倒的多数の69.6%が「金利が低いこと」と回答、そして「諸費用が安かったこと」が20.0%、「金利上昇の可能性があるので将来の返済額を確定したかったこと」が18.0%と続いた。

なお、今回の調査結果は調査会社が変更となり、前回の調査結果と比較して、回答者の年齢の割合で30代が増加していることや首都圏の割合が減少しているなど、基本属性が大幅に変動しているため、比較検討する際には注意する必要がある結果となっている。

（画像は住宅金融支援機構のサイトより）




民間住宅ローン利用者実態調査概要
http://www.jhf.go.jp/files/300332555.pdf

民間住宅ローン利用者実態調査詳細
http://www.jhf.go.jp/files/300332546.pdf