1月の近畿圏のマンション市場動向を発表-不動産経済研究所

不動産経済研究所は2月14日、2017年1月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると大阪市部が83.6％と契約率が高く、全体をけん引した。また、滋賀県の超大規模物件が大人気となった。

1月の発売戸数は、前年同月比55.3％増の1,396戸。7か月連続で前年同月を上回った。契約率は前年同月比8.0ポイント増の75.1％となっている。

1戸当たり価格は、前年同月比12.0％下落の3,341万円。1平米当たり単価は3.6％上昇し、60.4万円だった。戸当たり価格は3か月連続で下落傾向が続いているが、平米単価は3か月ぶりに上昇へと転じた。販売在庫数は、前月末比で62戸減の2,720戸だった。

即日完売物件は滋賀県大津市の「プレサンスレジェンド琵琶湖1期」など2物件42戸。

またフラット35登録物件は、全体の54.4％を占める760戸だった。

2017年2月の新規発売戸数、1,500戸程度となる見込み。

（画像はプレスリリースより）




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