賃貸用途のマンションをホテル・民泊用途に転換

株式会社宅都ホールディングスが、2017年3月からホテル・民泊事業へ参入することを明らかにした。これは、賃貸マンション用途で建てられた不動産をコンドミニアム型ホテルとして利用することで、投資用不動産の収益アップを実現するとともに民泊運用課題の対策とするものだ。

宅都ホールディングスは大阪に本社を持ち、賃貸マンションの募集と全国で約2万3,000室に及ぶ管理を大阪と東京を中心に展開している。

近年、政策による、海外からの観光来日の推進に伴い、市街地や観光地にある宿泊施設の客室料金が上昇している。また、大阪市内では民泊運用が旅館業法の特例として認められ推進されているものの、認可を受けずに運営されている民泊が後を絶たない。

こうした状況の中で、同社では賃貸マンションとして使われる想定であった土地や建物に着目し、ホテルや民泊の運営に置き換えることを考案した。それにより、投資家にも高い収益で運用可能な収益不動産を提供できるとともに、客室需要の対策にもなると考えている。

また、認可を受けた上で民泊運営、また、トラブルや近隣住民からの苦情に対してすぐに対応が出来る運用モデルの構築を目指しており、今回の賃貸マンションの用途転換を対策としてのテストケースとしたい考えだ。

（画像はプレスリリースより）




不動産管理会社がホテル・民泊事業に参入
大阪市内6か所で宿泊施設開業へ貸し方の多様化に対応、民泊の課題解消を目指す
https://www.takuto-holdings.com/company/release/