”民泊＋マンスリー賃貸”で二毛作民泊

matsuri technologies株式会社（以下マツリテクノロジーズ）が、民泊営業規制に対応した集客支援ツールの先行登録を始めたことを発表した。同社は、民泊管理ツール「Syn.m2m」や、人工知能を用いたソリューションの開発を手がける会社である。

2017年1月13日付けの産経新聞で、民泊に関する新しい法律「住宅宿泊事業法(仮)」の国会への提出見込みが報じられた。この新法が成立した場合、2017年5月から年間民泊営業日数が180日以内に制限されることとなる。

これを受けて、マツリテクノロジーズでは規制により民泊営業ができない分を、補てんして集客できる支援ツールを開発した。それが、「nimomin」である。このツールにより、AirbnbやasiaYo等のOTAサイトに加え、マンスリー賃貸サイトにも物件を掲載し、民泊繁忙期以外の期間を短期賃貸として貸し出す「二毛作民泊」が可能になる。

（画像はプレスリリースより）




【民泊新法対応】”民泊＋マンスリー賃貸”で二毛作民泊。「180日規制」をクリアする集客支援ツール「nimomin」の先行登録を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000022329.html