防災・災害ニーズ、関東と関西の違いとは？

読売広告社　都市生活研究所は3月9日、「マンション契約者600人調査　2017」の結果を発表した。2015年1月～2016年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」を対象とした調査。

調査結果から契約者が防災・災害設備に求めるキーワードは首都圏が「しのぐ」、関西は「たえる」であることがわかったという。

魅力的な防災・災害関連の設備仕様を尋ねたところ、首都圏では「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」といった災害後に「しのぐ」設備に対するニーズが高かった。これに対して、関西では「免震・制震構造」といった、地震に「たえる」設備に対するニーズが高くなっている。

また、マンションの防災・災害対策の必要性を求める割合は関西の方が高いこともわかった。防災・災害対策性能への必要性に対する回答をみたところ、首都圏は全体の78.5％が必要であると回答しているのに対し、関西では全体の85.3％が必要であると回答しており、6.8ポイント高くなっている。

関東では2011年の東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされたが、関西では1995年の阪神淡路大震災で街が壊滅的なダメージを受けた。

読売広告社　都市生活研究所は、

と分析している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社読売広告社のプレスリリース
http://www.yomiko.co.jp/news/item/?p=170309