野村不動産と「賃貸バリューチェーンに関する基本合意書」に基づく取り引き
野村不動産ホールディングスは3月21、総合型J-REIT「野村不動産マスターファンド投資法人」のポートフォリオの入れ替えを行うと発表した。
野村不動産マスターファンド投資法人と野村不動産は2015年に「賃貸バリューチェーンに関する基本合意書」を締結しており、今回の資産の入れ替えは、この合意書に基づく取り引きとなる。
互いがウィンウィンとなる取り引き
野村不動産マスターファンド投資法人が野村不動産に、オフィスビル「NOF 日本橋本町ビル」、「三菱自動車 渋谷店」と「三菱自動車 杉並店底地」の3物件を売却する。
「NOF 日本橋本町ビル」は準共有持分の 51%の売却となり、価格は117億円。「三菱自動車 渋谷店」の価格は17億円、「三菱自動車 杉並店」の価格は8億円。
その一方で野村不動産から取得する物件は、商業施設「野村不動産吉祥寺ビル」、物流施設「Landport 柏沼南I」、賃貸住宅の「プラウドフラット大森III」と「プラウドフラット錦糸町」の4物件になとる。
「野村不動産吉祥寺ビル」は準共有持分の49%で、取得額は51億円。「プラウドフラット大森III」の取得額は11億円、「プラウドフラット錦糸町」の取得額は7億円。
野村不動産マスターファンド投資法人が保有するオフィスと底地は、野村不動産が将来建て替えを行うために取得し、建て替え後に譲渡する場合は、野村不動産マスターファンド投資法人が率先して取得する権利を付した売買契約となっている。
底地については、野村不動産が取得後賃貸用住宅「プラウドフラット」と商業施設を建設する予定だ。
野村不動産は開発用地の取得によって新たな事業チャンスを獲得することとなり、野村不動産マスターファンド投資法人にとってはテナント退去に伴う収益低下の回避や、優良資産取得チャンスの確保につながるため、両者ともに有益な取り引きとなる。
(画像は、野村不動産マスターファンド投資法人のホームページより)

野村不動産ホールディングス株式会社のプレスリリース
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