JLL、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに6年連続で選出

ジョーンズ ラング ラサール株式会社は、3月27日 、米国本社のJLL社が6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されたと発表した。

この発表は、3月21日にシンガポールより発表されたリリースを翻訳したもの。選出は、商業用不動産投資市場専門の調査会社リアル・キャピタル・アナリスティックス（RCA）が、2016年商業用不動産投資の調査として行っている。

JLLは、不動産オーナー・テナント・投資家に対して包括的な不動産サービスをグローバルに提供する、総合不動産サービス企業。フォーチュン500に選出されており、現在は世界80ヵ国の300を超える拠点にて、約77000名の従業員が働いている。

同社の2016年度における総売上高は、68億米ドルに達した。年間の手数料収入は、約58億米ドルに上る。プロパティマネジメントおよび企業向けファシリティマネジメントにおいては、約4億900万平米の不動産ポートフォリオを管理し、1360億米ドルの取引を完了している。

RCAの調査によると、2016年にアジア太平洋地域市場においてJLLがアドバイスをした投資額は、204億米ドルにおよぶという。この額は、同地域における全体額の7.5％を占めるもの。

また、「ホテル」セクターにおいてもJLLは、アドバイスをした投資額が18億米ドルに到達し、同地域の市場全体の41.8％を占めた。この成果により、ホテルセクターにおいてもJLLはトップの投資アドバイザーとして選出されている。さらに、調査対象となっている全6セクターのうち「リテール」と「レジデンシャル」についても、トップアドバイザーに選出された。

（画像はジョーンズ ラング ラサールの公式ホームページより）




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