1-3月期の住宅地価格、全エリアで上昇率に足止め-野村不動産アーバンネット

野村不動産アーバンネットは4月6日、2017年4月1日時点の首都圏における「住宅地の価格」と「中古マンションの価格」の動向を調査した結果を発表した。

この調査は平成元年から3か月ごとに行われているもので、「野村の仲介＋(PLUS)」の各店舗にて調査地点と対象マンションを選び、取り引き価格を査定してまとめたもの。調査地点は限定されたエリアから抽出したもののため、数値は都県全体の変動率を反映していない。

調査よると四半期ベースの比較では1-3月期の首都圏における「住宅地価格」、「中古マンション価格」共に、全エリア平均の変動率が2013年7月調査以降、増加傾向を維持している。

「住宅地価格」の四半期比較では、「値上がり」した地点と「値下がり」した地点が減少し、「横ばい」の地点が増加した。

増加傾向を維持しているものの上昇率は低下しており、前回調査で変動率は0.3％だったが、今回の調査では0.2％となった。

「中古マンション価格」の四半期比較でも、「値上がり」した地点と「値下がり」した地点が減少し、「横ばい」の地点が増加している。変動率は、前回調査が0.3％、今回の調査では0.1％だった。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170406.pdf