東京のAグレードオフィスの賃料2017年も緩やかに上昇の見込み-JLL

JLLは東京時間4月25日、世界主要都市のオフィス賃料の動きを示す独自開発のツール“JLLプロパティ　クロック”で分析したレポート「オフィス　プロパティ　クロック（不動産時計）2017年第1四半期」を発表した。

レポートから東京のAグレードオフィスの動向をみると、2016年第1四半期から4四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズを維持している。今後も賃料は緩やかに上昇していく見通しだ。

2016年第4四半期のGDP成長率は1.2％となり、2016年は久しぶりに全4四半期を通じてプラス成長を記録した。企業の設備投資も増えつつあり、賃貸市場でも企業活動が活発化する兆しがみられる。

2018年のオフィスの大量供給が懸念されていたが、徐々に予約が埋まってきた。ここ数年間、低空室率でありながら賃料上昇が緩やかだったため潜在的な需要が増え、新規供給によって需要が顕在化しているためと考えられる。

JLLでは

と予想している。

なお、東京のAグレードオフィスとは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区にある延床3万平米以上、基準階1,000平米以上、1990年以降の竣工、20階建て以上を満たすオフィスビルを指す。

また、JLLプロパティ　クロックとは、世界の主要都市における賃料の動向を時計に見立てたもの。賃料下落の加速から下落の減速、底入れを経て賃料上昇の加速、さらに上昇の減速で頭打ちになるというサイクルを繰り返すという考えをもとに、現在の賃料がサイクルのどの位置にあるかを見える化したもの。

（画像はプレスリリースより）




ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
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