国土交通省発表の土地取引状況、企業判断DIは全地域で増加

国土交通省は、平成29年2月に実施した土地取引動向調査の結果を4月20に発表した。これによると、企業の土地取引状況の判断DIはすべての地域で増加した。

この調査は主要な企業3,435社を対象に行われ、その内訳は上場企業1,685社、資本金10億円以上の非上場企業1,750社となっている。有効回答数は1,055社で、有効回答率は30.7％だった。

調査内容は、「現在の土地取引状況」と「1年後の土地取引状況の予想」、及び、「本社所在地の地価の水準」と「1年後の地価の予想」で、これらをアンケート形式で尋ねる形で行われた。

調査結果によると、「現在の土地取引の状況」の判断におけるDI（「活発である」ー「不活発である」）は、半年前に実施された前回調査に比べ、東京で4.1ポイント増、大阪では2.2ポイント増、その他の地域では1.3ポイント増と、すべての地域で増加した。

また「1年後の土地取引状況の予想」のDIでは、東京が0.6ポイント増、大阪が4.8ポイント増、その他の地域が0.9ポイント増となった。

「本社所在地の地価の水準」の判断については、東京では「高い」が増加、大阪とその他の地域では「低い」が減少する結果となった。

「1年後の地価の予想」については、東京では「上昇が見込まれる」とする回答が減少、逆に「下落が見込まれる」が増加した。大阪では上昇と下落の見込みがともに減少、その他の地域では上昇と下落の見込みがともに横ばいとなった。

（画像は国土交通省プレスリリースより）




国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001181840.pdf