3月の首都圏居住用賃貸成約数、13ヶ月連続減少　アットホーム調べ

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は4月25日、2017年3月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数と成約賃料を発表した。これによると、3月の成約数は前年同月比でマイナスとなり13ヶ月連続の減少となった。

アットホームがこの日発表した居住用賃貸物件の3月の成約数は首都圏で30,128件。これは前年同月比では0.5％減で13ヶ月連続のマイナスとなったが、減少率はこの13ヶ月間で最も低い値となった。

これをエリア別でみると、東京23区、東京都下、千葉県では前年同月比マイナスとなったが、神奈川県と埼玉県では増加した。

物件別では、新築マンションが前年同月比マイナスとなり3ヶ月ぶりの減少、中古マンションは11ヶ月連続の減少となった。一方、アパートは新築・中古ともに増加した。中古アパートが増加するのは13ヶ月ぶりだ。

また、面積帯別でみると、マンションは全面積帯で減少、アパートは30平方メートル未満・30～50平方メートルで増加、50～70平方メートルで減少となった。

首都圏における成約物件1戸当たりの賃料指数の平均は、マンションが新築・中古ともに前月比で上昇した。アパートは新築が前月比マイナス、中古ではプラスとなった。

（画像はアットホームニュースリリースより）
（データはアットホーム調べ）




アットホームニュースリリース
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