日本初となる次世代型、不動産情報管理システムの構築を開始

積水ハウス株式会社と株式会社bitFlyer(以下bitFlyer)は2017年4月27日(木)共同でブロックチェーン技術を活用した次世代型不動産情報管理システムの構築を開始したことを発表した。
ブロックチェーン技術はビットコイン等の仮想通貨の安全性を確保する技術で、bitFlyerは国内最大手のビットコイン取引所かつこのブロックチェーン技術を保有している。

まず、2017年度内では、アパート、マンションなどの賃貸住宅において、入居契約などの情報管理の運用を開始する予定だ。運用予定では東京都と神奈川県を主な拠点としている積和不動産株式会社となっている。また、これは不動産でのブロックチェーン技術の日本初運用となる。

その後、2020年には、積水ハウスグループ全体での賃貸住宅向けサービス提供を目指す。ブロックチェーン技術とIoTアプリケーションの活用によって、入居希望者の物件下見から入居までの全行程を円滑かつ効率的に実施する。

さらに、ブロックチェーン技術を導入した保険、銀行、不動産登記、マイナンバーなどの他分野との連携も視野に入っている。

データを1箇所で管理するのではなく、みんなで共有して管理し、どこかでエラーが発生しても即座に他が保持しているデータと照合し修正が可能になる技術。つまり悪用してデータを改ざんしても、他から修正されるのでデータの改ざんは出来ないということになる。

また、情報管理フォーマットが共通化しやすいメリットもあり、今回構築が開始された不動産情報管理システムは、今後、不動産業界のネットワークの根幹となることが期待される。

（画像はプレスリリースより）




株式会社bitFlyer 　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000023233.html