政府の最新2017年の評価をいち早く反映
地盤ネットホールディングス株式会社は2017年5月1日のプレスリリースで、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が提供する、地盤・災害・地形情報を「見える化」する地理情報サービス「地盤安心マップ」及び「地盤安心マップPRO」に、地震調査研究推進本部地震調査委員会が4月27日に公開した「全国地震動予測地図」を反映したと発表した。
「地盤安心マップ」は16種類の地盤関連地図を提供、「地盤安心マップPRO」は42種類の地盤・災害・不動産関連の地図や機能を提供しており、その各マップデータに対し、政府の地震調査研究推進本部が情報公開した最新の評価である「全国地震動予測地図2017年版」をいち早く反映、「地震動予測地図(震度6強・震度5強)」を最新の2017年版に更新し公開した。
生活者の不利益解消という正義を貫く
「地盤安心マップPRO」は、「じぶんの地盤アプリ」や、「地盤カルテ」における地盤安心スコアである地盤の液状化、地震の揺れやすさ、浸水リスク等の評価に関するマップも閲覧でき、地盤安心スコアについて説明できる唯一のツールである。
2017年版では、今後30年以内に震度6弱以上となる確率は、東海から四国にかけた太平洋側において南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したことに伴い、2016 年版の予測よりわずかに上昇しており、市役所の所在地では、千葉85%、横浜・水戸81%、高知74%、徳島72%、静岡69%の順に高くなっている。
地盤総研は、今後も地盤や地震、災害に対する調査研究を進め、地盤被害の軽減に貢献していくと述べている。
(画像はプレスリリースより)

地盤ネットホールディングス株式会社プレスリリース
http://v4.eir-parts.net/地盤ネットホールディングス株式会社
http://jiban-holdings.jp/ir/