認定件数23,000件突破、低炭素建築物新築等計画

国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況については平成29年1月から3月までの件数をまとめ、5月9日に発表した。

一戸建ての住宅では、1月265件、2月356件、3月459件だった。一方、共同住宅等の住戸では、1月301件、2月233件、3月203件という結果になった。

複合建築物では1月に2件認定され、2月・3月は0件である。また、非住宅建築物については1月から3月まで0件だった。

総件数を見ると1月568件、2月589件、3月662件と件数は増加している。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度は、平成24年12月4日より制度運用を開始している。

制度運用開始からの累計は、一戸建ての住宅が13,091件、共同住宅等の住戸が9,990件、複合建築物が8件、非住宅建築物が14件で、総件数は23,103件となった。

認定を受けた建築物は、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入されない。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。

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国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000729.html