4月の近畿圏マンション、契約率好調　不動産経済研究所調べ

不動産経済研究所は5月18日、近畿圏のマンション市場動向を発表した。これによると近畿圏における4月のマンション発売戸数は1,391戸で前年同月より5.4％のプラスとなったが、前月比では11.7％のマイナスだった。

尚、2017年5月の発売予定数は1,300戸程度で、前年同月を下回る見込みとなっている。

契約率は78.2％と前年同月よりも8.2ポイント上昇、前月比でも4.9ポイントの上昇となり、好調だ。これに伴い、販売在庫数は前月末に比べ179戸減少し、2,314戸となった。

1戸当りの平均価格は、前年同月比では22万円の上昇となったが、前月比では154万円の下落となった。平米単価は62.2万円と前年同月よりも7,000円の下落。これで平米単価は3か月連続の下落となった。

平米単価を地域別でみると、大阪市部は73.2万円、大阪府下46.4万円、神戸市部56.5万円、兵庫県下70.8万円、京都市部63.5万円、京都府下53.7万円、奈良県53.1万円、滋賀県48.8万円、和歌山県は42.3万円となった。

即日完売物件は6物件76戸。このうち大阪市北区のグランドメゾン新梅田タワー1期2次は最高倍率が3倍だった。

（画像はプレスリリースより）




不動産経済研究所、近畿圏のマンション市場動向
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