フラット35 子育て支援型・地域活性化型、55の地方公共団体と協定締結

住宅金融支援機構は2017年5月25日、「フラット35 子育て支援型・地域活性化型」にかかわる協定締結式・記念講演会を開催した。

「フラット35 子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化を積極的に取り組んでいる地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、補助金交付などの財政支援とあわせ、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度。地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合に利用することができる。

なお、「フラット35 子育て支援型・地域活性化型」と「フラット35 S」の併用については、前者の要件に加え、「フラット35 S」の要件となる、取得対象住宅が、(1)省エネルギー性、(2)耐震性、(3)バリアフリー性、(4)耐久性・可変性の基準のうち、いずれか1つ以上の基準に適合する必要がある。

今回、第一陣として55の地方公共団体と協定を締結した。協定締結数は、「フラット35 子育て支援型」が44件、「フラット35 地域活性化型」が28件の、延べ72件。

5月25日に行われた式典では、各地方公共団体との協定締結を披露したほか、各地方公共団体による施策について、取り組み内容の紹介や、「働き方改革、暮らし方改革の中の住まいのあり方～チーム育児の時代へ～」と題する公演が行われた。詳しくはウェブサイトで。

（画像はプレスリリースより）




【フラット35】子育て支援型・地域活性化型に係る協定締結式・記念講演会を開催しました。
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20170515_00001.html