「賃貸契約電子化」などが評価。レオパレス21、「攻めのIT経営銘柄2017」に選定

株式会社レオパレス21は、5月31日、経済産業省と東京証券取引所が選出する『攻めのIT経営銘柄2017』に選定されたと発表した。

同社はこの選定について、「業界初の賃貸契約電子化」「賃貸住宅のIoT化」といった取り組みが評価されたものとしている。

レオパレス21は2015年11月、全国の賃貸店舗『レオパレスセンター』においてタブレット端末を導入。押印・保管等の業務が不要となる賃貸契約の電子化を、業界で初めて開始した。利用者の利便性を向上すると同時に、運営側の省資源化というメリットも実現している。

また同社は、入居者向けサービス拡大の一環として、家電をスマートフォンから遠隔で操作できる『Leo Remocon』を共同開発。2017年10月完成物件からは、ネットワーク連携型スマートロック『Leo Lock』を導入するなど、賃貸住宅のIoT化も推進している。

『攻めのIT経営銘柄2017』は、新たな価値の創造や経営革新、収益水準や生産性の向上をもたらす上場企業を、経済産業省と東京証券取引所が選定・公表しているもの。

レオパレス21は今回の選定について、ITを活用した取り組みにより、利用者の利便性および満足度を向上させ、他社との差別化を図っている点が評価されたと自負。今後も、ITを活用した各種取り組みを推進させるとしている。

（画像はプレスリリースより）




「攻めのIT経営銘柄2017」に選定されました - 株式会社レオパレス21
http://www.leopalace21.co.jp/news/2017/0531_1987.html