2017年5月東京オフィス空室率・賃料 公表

JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）が、2017年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を公表した。東京Aグレードオフィスは、東京都中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）にある延床面積30,000平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、20階以上、1990年以降に竣工したオフィスを対象としている。

JLLは、世界80ヵ国、300超拠点で展開している総合不動産サービス会社。アジア太平洋地域での活動は50年以上になり、16ヵ国、93事業所を擁し、不動産オーナー、テナント、投資家に包括的な不動産サービスをグローバルに提供している。

5月末の東京Aグレードオフィスの空室率は、前月比0.1ポイント上昇、前年比0.2ポイント下落の2.7％だった。丸の内で発生した二次空室が、大手町の新築ビルや品川の館内増床による需要によって相殺されている。

月額坪当たり賃料は、前月比横ばい、前年比1.6％増の36,449円（共益費込）。ただし、一部では供給が限定的であること、2018年の新規供給の成約率が上昇していることから、賃料は上昇圧力が加えられているとみている。

2017年1月から5月までの新規供給は、98.000平方メートル。6月から12月までの新規供給は102.000平方メートルが予定されている。

（画像はプレスリリースより）




ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/